本人の申し出に応じて緊急の個別面談も人事部等に代わって行えます
多くの企業では、介護に直面した社員がどこに相談すればよいか分からず、一人で抱え込んでしまうケースが少なくありません。
上司や人事担当者に切り出しづらい、業務多忙で担当者が対応しきれない、専門知識がなく的確なアドバイスができない――こうした理由から、相談のタイミングを逃し、結果として介護離職に至ってしまうことも珍しくないのが実情です。
私たちは、こうした課題に対して「緊急時の個別面談代行」というかたちで支援を行っています。
ご本人からの申し出があった際には、人事部や上司に代わって、専門のコンサルタントが直接、個別面談を実施いたします。
突発的な介護の発生や、症状の急変、入院・施設入所の決定など、対応を急ぐ必要がある場面でも、迅速に日程を調整し、対応いたします。
面談では、現在の介護状況や本人が抱える不安、勤務継続にあたっての課題などを丁寧にヒアリングし、利用可能な介護保険サービスや公的支援制度、社内の休業・時短勤務制度などについて、専門的な知見に基づいたアドバイスを行います。
必要に応じて、人事部門への引き継ぎや、会社側との調整・交渉の代行も行い、社員が安心して仕事と介護を両立できる環境づくりをサポートいたします。
人事担当者にとっても、専門的な知識を要する介護相談に一件一件対応することは大きな負担となります。
私たちが窓口の一部を代行することで、人事部門は本来の業務に専念しながら、社員のセーフティネットを確保することができます。
また、外部の専門家が対応することで、社員側も社内の人間関係を気にすることなく、率直に悩みを打ち明けやすくなるというメリットもあります。
介護は誰にでも起こりうる、予測の難しい問題です。
だからこそ、いざという時にすぐ相談できる体制をあらかじめ整えておくことが、社員の安心と、企業にとっての人材流出防止の両面で重要な意味を持ちます。
私たちは、緊急時の個別面談代行を通じて、企業と社員の橋渡し役として、介護離職ゼロの実現に貢献してまいります。