介護保険を知らないと仕事と介護は両立できない

この記事でわかること

・介護リテラシーを持つビジネスケアラーは1割に満たない
・介護が始まったら、介護保険の手続きはどこへ相談すればよいか
・会社の制度を知っているだけで、両立のしやすさが大きく変わる

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介護リテラシーを持つビジネスケアラーは9.7%

当社の調査では、介護保険や両立支援制度について十分な知識を持っているビジネスケアラーは、わずか9.7%でした。
多くの人は、親が倒れてから初めて「何から手をつければいいのか分からない」という状況に直面します。
知識がないまま介護が始まると、仕事を休む日が増え、やがて「辞めるしかない」と考えてしまう。
これが介護離職の典型的なパターンです。

まず知っておきたい介護保険の基本

介護保険のサービスを使うには、市区町村に要介護認定の申請が必要です。
どこに相談すればよいか分からないときは、親が住む地域の地域包括支援センターが最初の窓口になります。
認定を受けると、ケアマネジャーが介護サービスの計画（ケアプラン）を立ててくれます。
「誰に頼めばいいか」を知っているだけで、一人で抱え込まずに済みます。

会社の制度も「知っているかどうか」で差がつく

働く人には、介護休業（対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得可能）や介護休暇（年5日、対象家族が2人以上なら10日）といった制度があります。
2025年4月からは、介護に直面したと申し出た社員に対して、会社が制度を個別に知らせることも義務になりました。
介護休業は「自分で介護するための休み」ではなく、介護の体制を整えるための期間と考えるのがポイントです。