親の施設入居を考えるとき、最初に知っておきたいのは「施設には種類があり、費用も入れる条件も大きく違う」ということです。
同じ「老人ホーム」でも、月数万円で入れるところもあれば、入居時に数百万円以上かかるところもあります。
このページでは、施設の種類と費用の目安、選び方、見学のポイント、費用を軽くする制度を順にまとめました。
「同居して仕事と両立できるか、施設に入れてお金が持つか」と悩んでいる方は、上から順に読んでください。
介護保険の申請や要介護認定については、「介護保険の基本ガイド」を先にご覧ください。
1. 介護施設の種類
介護施設は、大きく「公的な施設」と「民間の施設・住まい」に分かれます。
公的な施設は費用が抑えやすい反面、入れる条件があり、待つこともあります。
民間は選択肢が多く入りやすい反面、費用が高くなりがちです。
公的な施設（介護保険施設）
| 施設 | どんな人向けか | 入居の条件 | 住み続けられるか |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人 | 原則要介護3以上 | 終の住みかとして暮らせる |
| 介護老人保健施設（老健） | 退院後など、リハビリをして自宅に戻りたい人 | 要介護1以上 | 自宅復帰が目標のため、数か月での退所が基本 |
| 介護医療院 | 医療的なケアと介護の両方が長く必要な人 | 要介護1以上 | 長期の入所ができる |
民間の施設・住まい
| 施設 | どんな人向けか | 介護の受け方 |
|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 介護が必要で、早めに入りたい人 | 施設のスタッフが介護する |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立〜軽い介護の人 | 外部の介護サービスを契約して使う |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立〜軽い介護の人 | 安否確認と生活相談が基本。 介護は外部サービスを使う |
| グループホーム | 認知症の診断がある人（要支援2以上） | 少人数で共同生活しながら、スタッフが支援する。 原則、施設と同じ市区町村に住民票がある人が対象 |
住宅型有料老人ホームやサ高住は、介護が重くなると外部サービスの費用がかさみ、住み続けられなくなることもあります。
入居前に「介護が重くなったときどうなるか」を必ず確認しましょう。
2. 費用の目安
施設の費用は、「介護サービス費（自己負担1〜3割）」「住まいの費用（居住費・家賃）」「食費」「日常生活費」の合計です。
公的な施設は入居時の一時金がありませんが、民間の施設は入居一時金や敷金がかかることがあります。
| 施設 | 入居時の費用 | 月額の目安（1割負担の場合） |
|---|---|---|
| 特養（多床室＝相部屋） | なし | 約9万〜11万円 |
| 特養（ユニット型個室） | なし | 約13万〜15万円 |
| 老健・介護医療院 | なし | 約9万〜16万円 |
| グループホーム | なし〜数十万円（保証金など） | 約15万〜20万円 |
| サ高住 | 敷金（家賃の数か月分） | 約10万〜25万円＋介護サービス費 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0円〜数千万円（入居一時金） | 約15万〜30万円以上 |
金額は一般的な目安です。
公的な施設の居住費・食費は国の基準額をもとに計算しています。
たとえば特養の食費は月約4万3千円、居住費は多床室で月約2万6千円、ユニット型個室で月約6万円です（新宿区の案内より）。
これに介護サービス費の自己負担と、理美容代などの日常生活費が加わります。
民間の施設は、地域による価格差が大きく、都市部では地方の倍近くかかることもあります。
親の住まいの近くだけでなく、子の住まいの近くや、郊外の施設も候補に入れると、選択肢が広がります。
「お金が持つか」の計算の仕方
施設を決める前に、次の計算を一度しておきましょう。
- 親の1か月の収入（年金など）を調べる
- 施設の月額費用から引いて、毎月の不足額を出す
- 不足額×12か月×住む年数（余裕を持って5〜10年）を、親の貯金でまかなえるか確かめる
子の家計から毎月補う前提で施設を選ぶと、長く続けることが難しくなります。
親のお金の範囲で暮らせる施設を選ぶのが基本です。
3. 施設の選び方
施設選びで大切なのは、「今の状態」だけでなく「これから介護が重くなっても暮らせるか」を考えることです。
次の順番で絞り込むと、迷いにくくなります。
- 要介護度で入れる施設を絞る：要介護3以上なら特養が候補になります。
要介護2以下なら、老健や民間の施設が中心です。 - 予算で絞る：前の章の計算で、毎月いくらまでなら払い続けられるかを決めます。
- 医療の必要性を確かめる：たんの吸引、経管栄養、インスリン注射などが必要な場合、対応できない施設もあります。
- 認知症への対応を確かめる：徘徊などがあると、受け入れを断られたり、退去を求められたりすることがあります。
- 場所を決める：家族が通いやすいかを重視しましょう。
入居後も、緊急時の呼び出しや通院の付き添いなど、家族が動く場面はあります。 - 最期まで暮らせるかを確かめる：看取りに対応しているか、入院したときに部屋を何日確保してくれるかを聞いておきます。
よくある失敗
- 「空いているから」と急いで決め、入居後に費用や対応に不満が出る
- 入居一時金の「償却」や「返還」のルールを確かめず、早期に退去して大きく損をする
- 親本人の希望を聞かずに決め、入居後に「帰りたい」と不安定になる
親が元気なうちに、「介護が必要になったらどこで暮らしたいか」を話し合っておくことが、いちばんの備えになります。
4. 見学で確認すること
パンフレットやホームページだけで決めず、必ず見学しましょう。
できれば2〜3か所を比べると、違いがよくわかります。
食事の時間帯に見学すると、普段の様子が見えやすくなります。
目で見て確認すること
- 入居者の表情や服装が整っているか
- スタッフが入居者にどんな言葉づかいで接しているか
- 共用部分やトイレが清潔で、においが気にならないか
- 日中、入居者が部屋にこもりきりになっていないか
質問して確認すること
- 夜間の職員の人数と、看護師がいる時間帯
- 職員の入れ替わり（離職）が多くないか
- 月額費用に含まれないもの（おむつ代、医療費、理美容代など）は何か
- 体調が変わったとき、家族にどのように連絡が来るか
- 入院したときや、介護が重くなったときに、退去しなければならない条件はあるか
- 入居一時金がある場合、途中で退去したときにいくら戻るか（短期の退去では、契約の解除で一時金が戻る「短期解約特例」もあります）
可能であれば、入居前に「体験入居」を利用して、親本人が合うかどうかを確かめると安心です。
5. 特養に申し込むときの流れ
特養は「申し込んだ順」ではなく、「入所の必要性が高い順」に入ります。
要介護度や認知症の状態、家族が介護できるかどうかなどで優先度が決まります。
- ケアマネジャーに相談する：地域の特養の空き状況や評判をよく知っています。
- 見学して候補を絞る：複数の特養に同時に申し込めます。
- 申込書を出す：施設に直接出す地域と、市区町村の窓口でまとめて受け付ける地域があります。
- 優先順位を待つ：入所検討委員会で優先度が決められます。
- 面談・契約・入所：順番が来たら連絡があり、面談のうえで入所します。
待つあいだの備え
- 申込書には、家族が働いていて十分に介護できないことなど、入所が必要な事情を具体的に書きましょう。
優先度の判断材料になります。 - 状態が変わったら、申込先に伝えます。
要介護度が上がれば、優先度が上がることがあります。 - 待つあいだは、老健やショートステイをつなぎに使う方法もあります。
ケアマネジャーと一緒に計画を立てましょう。
6. 費用を軽くする制度
公的な施設には、所得が少ない人の負担を軽くする制度があります。
いずれも申請しないと使えないので、入居が決まったら早めに市区町村の窓口に確認しましょう。
| 制度 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 負担限度額認定（補足給付） | 特養・老健・介護医療院やショートステイの居住費と食費が軽くなる | 住民税非課税世帯で、預貯金などが一定額以下の人 |
| 高額介護サービス費 | 1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えたら、超えた分が戻る | すべての人（上限は所得によって違う） |
| 高額医療・高額介護合算療養費 | 1年間の医療費と介護費の合計が高くなったとき、一部が戻る | すべての人 |
| 社会福祉法人による負担軽減 | 社会福祉法人の施設の利用料が軽くなる | 生活が特に苦しいと市区町村が認めた人 |
居住費と食費は、民間の有料老人ホームやサ高住では軽減の対象になりません。
親の年金が少ない場合は、特養などの公的な施設を優先して検討すると、長く暮らしやすくなります。
また、世帯を分けることで住民税非課税世帯になり、負担が軽くなる場合もあります。
ただし、配偶者の所得や預貯金は世帯を分けても含めて判断されるなどのルールがあるので、必ず市区町村に確認してください。
7. 働きながら施設を探す人へ
施設探しは、見学、申込み、面談、契約、引っ越しと、平日の日中に動く場面が続きます。
仕事を辞めずに乗り切るために、会社の制度を上手に使いましょう。
- 介護休暇（年5日、時間単位でも可）：見学や面談など、半日で済む用事に向いています。
- 介護休業（通算93日、3回まで分割可）：施設への入居前後など、まとまった時間が必要なときに使います。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに任せられることは任せる：空き状況の確認や施設との連絡は、頼めば引き受けてもらえることがあります。
- 家族で役割を分ける：見学は兄弟で分担する、お金の計算は得意な人がするなど、一人で抱え込まないようにしましょう。
詳しい制度の使い方は、「介護保険の基本ガイド」の「働きながら介護する人へ」もご覧ください。
人事担当の方へ
親の施設入居の時期は、従業員が「辞めるかどうか」を考えやすい、介護離職の危険が高い時期です。
鎌倉文庫では、企業向けに介護離職リスク調査、対象者別の研修・eラーニング、個別相談窓口の代行を行っています。
8. よくある質問
Q. 要介護2でも特養に入れますか？ 原則は要介護3以上です。
ただし、認知症で自宅での生活が難しい、家族の支援が期待できないなど、やむを得ない事情があれば、要介護1・2でも入所が認められる「特例入所」があります。
ケアマネジャーに相談してください。
Q. 親の住まいと違う市区町村の施設に入れますか？ 特養や有料老人ホームは、他の市区町村の施設にも申し込めます。
子の住まいの近くで探すのも一つの方法です。
ただし、グループホームなどの地域密着型サービスは、原則としてその市区町村の住民しか使えません。
Q. 親が施設に入ることを嫌がっています。
いきなり入居を勧めるより、デイサービスやショートステイで「家以外で過ごすこと」に慣れてもらう方法があります。
家族だけで説得せず、ケアマネジャーやかかりつけ医に話してもらうのも効果的です。
Q. 入居一時金は戻ってきますか？ 入居一時金は、決まった期間をかけて少しずつ「償却」されます。
償却が終わる前に退去した場合は、残りが返ってきます。
償却期間や、入居時にすぐ償却される割合は施設によって違うので、契約前に必ず確認しましょう。
まとめ
- 公的な施設は費用を抑えやすく、民間の施設は入りやすい反面、費用が高くなりがちです。
- 親の年金と貯金で「何年暮らせるか」を計算してから選びましょう。
- 必ず見学し、「介護が重くなったときどうなるか」を確認しましょう。
- 費用を軽くする制度は、申請しないと使えません。
施設選びや、介護と仕事の両立について個別に相談したい方は、お気軽にご利用ください。
※2026年10月時点の情報です。
費用は一般的な目安で、施設や地域、所得によって異なります。
詳しくは各施設やお住まいの市区町村にご確認ください。
執筆：鎌倉文庫 代表（『最新 図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本』『介護離職しない！』著者）