親の介護が始まったとき、「仕事を辞めて介護に専念するしかない」と考える人は少なくありません。
しかし、介護のために仕事を辞めること（介護離職）は、本人にも家族にも大きな負担を残します。
このページでは、仕事を続けながら親の介護をする「ビジネスケアラー」の方に向けて、使える制度とその使い方、介護が始まった直後にやること、会社への伝え方をまとめました。
『介護離職しない！』の著者である鎌倉文庫代表が執筆しています。
1. 介護離職してはいけない理由
介護のために仕事を辞めても、介護が楽になるとは限りません。
むしろ、次のような負担が重なることが多いのです。
- お金の負担：収入が途絶える一方、介護にはお金がかかります。
自分の老後の年金や貯金も減ってしまいます。 - 心と体の負担：介護だけの毎日になると、息抜きの場がなくなり、孤立しやすくなります。
- 再就職の難しさ：介護は何年続くか分かりません。
介護が終わったとき、同じ条件で働ける職場に戻るのは簡単ではありません。
介護は「家族が自分の手でするもの」ではなく、「介護のプロや制度を使って体制を組むもの」と考えましょう。
家族の役割は、すべてを自分ですることではなく、介護の体制を整えて見守ることです。
2. 使える制度の一覧
育児・介護休業法では、家族を介護する従業員が使える制度が決められています。
会社の規模に関係なく、条件を満たせば正社員以外の方も使えます。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる |
| 介護休業給付金 | 雇用保険から、休業前の賃金の67%が支給される（上限あり） |
| 介護休暇 | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。 時間単位でも取れる |
| 残業の免除・制限 | 申し出れば、所定外労働（残業）の免除や時間外労働の制限を受けられる |
| 深夜業の制限 | 申し出れば、午後10時から午前5時の勤務を免除される |
| 短時間勤務などの措置 | 短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤など、会社が設ける制度を使える |
| テレワーク | 2025年4月から、介護のためのテレワーク導入が会社の努力義務になった |
対象になる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
「2週間以上、常に介護が必要な状態」であれば使え、要介護認定を受けていなくても対象になる場合があります。
2025年4月の法改正で変わったこと
- 個別の周知・意向確認：従業員が介護に直面したと申し出たら、会社は制度の内容や申出先、介護休業給付金を個別に知らせ、利用するかどうかを確認しなければなりません。
- 40歳での情報提供：会社は、40歳になった従業員に、介護と仕事の両立支援制度を個別に知らせなければなりません。
- 相談しやすい環境づくり：研修、相談窓口の設置など、制度を使いやすくする取り組みが義務になりました。
- 介護休暇の対象拡大：入社6か月未満の人を対象外にできるルールがなくなりました。
つまり、会社に相談すれば、会社は制度を説明する義務があるということです（厚生労働省「両立支援のひろば」）。
3. 介護休業の上手な使い方
介護休業の93日は、自分で介護をするための期間ではなく、介護の体制を整えるための期間です。
介護は何年も続くことがあるので、最初に93日をまとめて使い切ってしまうと、後で本当に必要なときに取れなくなります。
分けて取るのがコツ
3回まで分けられるので、介護の節目に合わせて使うのがおすすめです。
| 時期 | 使い方の例 |
|---|---|
| 1回目：介護が始まったとき | 介護保険の申請、ケアマネジャー選び、サービスの開始まで |
| 2回目：状態が大きく変わったとき | 入退院、施設探しや入居の準備 |
| 3回目：最期に近づいたとき | 看取り、最期の時間を一緒に過ごす |
半日で済む用事（通院の付き添い、ケアマネジャーとの打ち合わせ、施設の見学など）は、介護休業ではなく、時間単位で取れる介護休暇を使いましょう。
取る前に確認すること
- 休業を始めたい日の2週間前までに、会社に申し出る必要があります。
- 介護休業給付金は、休業が終わったあとに会社を通して申請します。
入金までに時間がかかるので、生活費の準備をしておきましょう。 - 会社によっては、法律より長い休業や有給の特別休暇がある場合もあります。
就業規則を確認してください。
4. 介護が始まったら最初の1か月でやること
親が倒れた、入院したという連絡は、突然来ることが多いものです。
最初の1か月に次のことを進めておくと、その後の両立がずっと楽になります。
- すぐに辞めると決めない：動揺しているときに大きな決断をしないことが、いちばん大切です。
- 地域包括支援センターに相談する：親の住む地域のセンターに電話します。
入院中なら、病院の相談室にも相談できます。 - 介護保険を申請する：結果が出るまでに時間がかかるので、できるだけ早く申請します。
- 会社に伝える：上司や人事に状況を伝え、使える制度を確認します。
- ケアマネジャーを決め、ケアプランを作る：「家族が仕事を続けられること」を希望として伝えます。
- 家族で役割を分ける：兄弟姉妹や配偶者と、お金、連絡、通院の付き添いなど、誰が何を担うかを決めます。
- 親のお金を把握する：年金、貯金、保険を確認し、介護費は原則として親のお金でまかなう前提で計画します。
申請の手続きは「介護保険の基本ガイド」、施設については「介護施設の選び方と費用ガイド」をご覧ください。
5. 会社・上司への伝え方
「迷惑をかけるのでは」「評価が下がるのでは」と言い出せず、一人で抱え込む人は少なくありません。
しかし、突然の欠勤や遅刻が続いてから知らせるより、早めに相談するほうが、職場も対応しやすくなります。
伝えること
- 誰を介護しているか、今の状態（要介護度、入院中かなど）
- これから休みが必要になりそうな時期と、おおよその日数
- 使いたい制度（介護休暇、時差出勤、テレワークなど）
- 仕事への影響を小さくするための自分なりの工夫（引き継ぎの準備、連絡の取り方など）
「介護で大変です」だけでなく、「こうすれば仕事を続けられます」という前向きな提案を一緒に伝えると、話が進みやすくなります。
会社には説明する義務がある
2025年4月から、従業員が介護に直面したと申し出たら、会社は使える制度を個別に説明し、利用の意向を確認しなければなりません。
また、介護休業などを申し出たり使ったりしたことを理由に、解雇や降格など不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。
遠慮せずに相談しましょう。
社内で相談しにくい場合は、都道府県の労働局（雇用環境・均等部（室））にも無料で相談できます。
6. 両立を続けるためのコツ
介護は短距離走ではなくマラソンです。
長く続けるために、次のことを意識しましょう。
- 介護のプロに任せる：入浴や排せつなどの身体介護は、できるだけヘルパーやデイサービスに任せます。
家族にしかできないこと（話し相手、大事な判断）に力を使いましょう。 - 「高度な介護」を目指さない：完璧を目指すと続きません。
「続けられる介護」がいちばん良い介護です。 - 記録をつける：親の様子、飲んでいる薬、使ったお金をメモしておくと、認定の更新や医師との相談、兄弟との話し合いで役立ちます。
- 遠距離でも見守れる仕組みを作る：見守りサービスや、近所の人、民生委員とのつながりも活用しましょう。
- 自分の時間を守る：ショートステイなどを使って、定期的に休む時間を作ります。
介護する人が倒れてしまっては、体制が崩れてしまいます。 - 一人で抱え込まない：同じ立場の人と話せる場（家族会や介護者カフェ）や、専門家の相談窓口を頼りましょう。
7. よくある質問
Q. パートや契約社員でも介護休業を取れますか？ 取れます。
ただし、有期雇用の方は、休業の開始予定日から93日と6か月を経過する日までに契約が終わることが明らかでないことなどの条件があります。
会社に確認してください。
Q. 要介護認定を受けていなくても使えますか？ 「2週間以上、常に介護が必要な状態」であれば対象になります。
要介護認定の結果を待たずに使える場合があるので、会社に相談しましょう。
Q. 遠くに住む親の介護でも使えますか？ 使えます。
一緒に住んでいるかどうかは問われません。
遠距離介護では、帰省の日に合わせて介護休暇を使い、用事をまとめて片付けるのが効率的です。
Q. 介護のために転職を考えています。
転職してすぐは、会社の制度が使いにくい場合があります。
まず今の会社で使える制度をすべて確かめ、介護サービスの組み合わせも見直してから、決めても遅くありません。
まとめ
- 介護が始まっても、すぐに仕事を辞めると決めないことが大切です。
- 介護休業は「体制づくり」のために、分けて使いましょう。
- 半日で済む用事には、時間単位で取れる介護休暇が便利です。
- 会社には早めに相談しましょう。
会社には制度を説明する義務があります。 - 身体介護はプロに任せ、家族にしかできないことに力を使いましょう。
仕事と介護の両立について個別に相談したい方、従業員の両立支援に取り組みたい企業の方は、お気軽にご利用ください。
※2026年10月時点の情報です。
制度の細かい点は、勤務先の就業規則や労働局にご確認ください。
執筆：鎌倉文庫 代表（『介護離職しない！』『人事労務必携！ ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』著者）