親の介護が始まったら、最初にすることは介護保険の申請です。
申請しなければ、介護保険のサービスは1つも使えません。
このページでは、申請の窓口から要介護認定の流れ、使えるサービス、費用までを順番にまとめました。
執筆は、『最新 図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本』の著者である鎌倉文庫代表です。
働きながら親を介護する方、これから介護が始まりそうな方は、まずこのページを上から順に読んでください。
1. 介護保険とは
介護保険は、介護が必要になった人が、費用の一部だけを負担して介護サービスを使えるようにする公的な保険です。
40歳以上の人が保険料を納め、市区町村が運営しています。
対象になる人
| 区分 | 年齢 | サービスを使える条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わず、要介護・要支援の認定を受けたとき |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳（医療保険に加入している人） | 末期がんや関節リウマチなど「特定疾病」（16種類）が原因で認定を受けたとき |
65歳になると「介護保険被保険者証」が届きます。
ただし、これを持っているだけではサービスは使えません。
医療保険と違い、申請して認定を受けてはじめて使えるのが介護保険の大きな特徴です。
2. 申請の流れ
申請は、介護を受ける本人が住んでいる市区町村で行います。
家族が遠くに住んでいても、親の住む市区町村が窓口です。
申請の窓口
- 市区町村の介護保険の窓口：役所の「介護保険課」などです。
- 地域包括支援センター：高齢者の総合相談窓口で、申請の代行もしてくれます。
何から始めればよいか分からないときは、まずここに相談するのがおすすめです。 - 居宅介護支援事業所など：ケアマネジャーのいる事業所も、申請を代行できます。
必要なもの
- 要介護・要支援認定申請書（窓口や市区町村のホームページで入手できます）
- 介護保険被保険者証（40〜64歳の方は医療保険の資格を確認できるもの）
- マイナンバーがわかるものと、窓口に行く人の本人確認書類
- かかりつけ医（主治医）の名前と病院名
必要なものは市区町村によって少し違うので、事前に電話で確認すると確実です。
家族が代わりに申請できるか
できます。
本人が窓口に行けない場合は、家族が代わりに申請できます。
家族も忙しい場合は、地域包括支援センターに代行を頼むこともできます。
入院中でも申請できるので、退院後に介護が必要になりそうなら、入院中から動き始めましょう。
病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にも相談できます。
3. 要介護認定のしくみ
申請してから結果が出るまでは、原則「30日以内」とされています。
実際にはそれ以上かかることもあるので、早めの申請が大切です。
- 申請：市区町村の窓口などに申請書を出します。
- 認定調査：調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状態を聞き取ります。
- 主治医意見書：市区町村がかかりつけ医に依頼します。
家族が取りに行く必要はありません。 - 一次判定：調査結果をもとに、コンピューターで判定します。
- 二次判定：医療や福祉の専門家が集まる「介護認定審査会」で、意見書もあわせて最終的に判定します。
- 結果の通知：認定の区分が書かれた結果が郵送で届きます。
認定調査で聞かれること
身体の動き（寝返り、歩行など）、食事や排せつ、物忘れや認知症の症状、日常の家事など、全国共通の項目で確認されます。
調査には、できるだけ家族が立ち会ってください。
高齢の方は、調査員の前では「何でも自分でできます」と答えがちです。
普段の様子と違うと、実際より軽い判定が出てしまうことがあります。
- 困っていることや危なかった出来事を、事前にメモにまとめておきます。
- 本人の前で言いにくいことは、メモを渡すか、別の部屋で伝えます。
- 普段から介護の記録をつけておくと、調査のときに役立ちます。
認定の区分
| 区分 | 状態の目安 | 使えるもの |
|---|---|---|
| 非該当（自立） | 日常生活は自分でできる | 介護保険のサービスは使えない（市区町村の介護予防事業などは利用できる場合がある） |
| 要支援1・2 | 日常生活の一部に手助けが必要 | 介護予防サービス |
| 要介護1〜5 | 数字が大きいほど介護の必要が大きい | 介護サービス |
認定には有効期間があり、新規の場合は原則半年です。
続けて使うには更新の申請が必要で、通知が届いたら忘れずに手続きしましょう。
状態が大きく変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更」を申請できます。
4. 認定後にやること
認定の結果が出たら、次は「ケアプラン（介護サービスの利用計画）」を作ります。
ケアプランがないと、原則として介護保険のサービスは使えません。
| 認定 | 相談先 | 作る計画 |
|---|---|---|
| 要介護1〜5 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | ケアプラン |
| 要支援1・2 | 地域包括支援センター | 介護予防ケアプラン |
| 施設に入る場合 | 入る施設 | 施設のケアプラン |
ケアプランの作成に、利用者の費用負担はありません。
ケアマネジャーの選び方
ケアマネジャーは、これからの介護生活の「伴走者」です。
市区町村や地域包括支援センターで事業所の一覧をもらい、次の点を足がかりに選びましょう。
- 家族の話をよく聞いてくれるか
- 連絡が取りやすいか（働いている家族には、メールや夕方の対応ができるかも大切です）
- 親の住まいに近く、地域のサービスに詳しいか
合わないと感じたら、ケアマネジャーは途中で変えることができます。
遠慮せずに地域包括支援センターに相談してください。
ケアプランの作り方
ケアマネジャーが自宅を訪問し、本人と家族の希望を聞いて作ります。
そのときは、「家族が仕事を続けられること」もはっきり希望として伝えてください。
家族の勤務時間や出張の予定を伝えておくと、それに合わせてデイサービスやショートステイを組み合わせてくれます。
5. 使えるサービス
介護保険のサービスは、大きく「自宅で受けるもの」「施設に入るもの」「暮らしを整えるもの」の3つに分かれます。
代表的なものを紹介します。
自宅で受けるサービス
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ヘルパーが自宅に来て、食事や入浴などの介助、掃除や調理などを手伝う |
| 訪問看護 | 看護師が自宅に来て、健康管理や医療的なケアを行う |
| 通所介護（デイサービス） | 日中に施設へ通い、食事・入浴・機能訓練・交流をする |
| 通所リハビリテーション（デイケア） | 施設へ通い、リハビリを中心に受ける |
| 短期入所（ショートステイ） | 数日から数週間、施設に泊まる。 家族の出張や休息のときに役立つ |
| 小規模多機能型居宅介護 | 「通い」を中心に「訪問」と「泊まり」を同じ事業所で組み合わせられる |
施設に入るサービス
| 施設 | 特徴 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 常に介護が必要な人が暮らす施設。 原則要介護3以上が対象 |
| 介護老人保健施設（老健） | リハビリをして自宅に戻ることを目指す施設 |
| 介護医療院 | 医療と介護の両方が長く必要な人のための施設 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症の人が少人数で共同生活する住まい |
特養は費用を抑えやすい反面、地域によっては入所まで待つことがあります。
民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、住まいの費用が介護保険の対象外で、都市部と地方で価格に大きな差があります。
暮らしを整えるサービス
- 福祉用具の貸し出し：車いす、介護ベッド、手すり、歩行器などを借りられます（要介護度によって借りられない用具もあります）。
- 福祉用具の購入：入浴や排せつに使う用具など、貸し出しに向かないものは、購入費の一部が支給されます。
- 住宅改修：手すりの取り付けや段差の解消などの工事費の一部が支給されます。
工事の前に申請が必要なので、必ずケアマネジャーに先に相談してください。
6. 費用と自己負担
介護保険のサービスは、費用の1割を自分で負担するのが基本です。
所得が一定以上ある人は2割、3割になります。
負担の割合は「介護保険負担割合証」に書かれています。
2026年10月現在、2割負担の対象を広げるかどうかが国で議論されており、2026年度中に結論を出す予定です（大和総研のレポート）。
決まり次第、このページも更新します。
支給限度額
自宅で受けるサービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限額（支給限度額）があります。
目安は、要支援1で月約5万円、要介護5で月約36万円です。
上限を超えた分は全額が自己負担になるので、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めます。
負担を軽くする制度
- 高額介護サービス費：1か月の自己負担が所得に応じた上限を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
- 高額医療・高額介護合算療養費：1年間の医療費と介護費の合計が高くなったとき、一部が払い戻されます。
- 施設の食費・居住費の軽減：所得や預貯金が一定以下の人は、施設やショートステイの食費・居住費が軽くなります（市区町村への申請が必要です）。
これらは、申請しないと使えないものがあります。
介護費が増えてきたら、市区町村の窓口かケアマネジャーに確認してください。
7. 働きながら介護する人へ
親の介護が始まっても、仕事を辞める必要はありません。
介護保険のサービスと、会社の両立支援制度を組み合わせれば、働き続ける道はあります。
使える制度（育児・介護休業法）
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる。 雇用保険から介護休業給付金が出る |
| 介護休暇 | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。 時間単位でも取れる |
| 勤務時間の短縮など | 短時間勤務、時差出勤など、会社が設ける措置を使える |
| 残業・深夜業の制限 | 申し出れば、残業や深夜の勤務を制限できる |
介護休業の93日は、自分で介護をするための期間ではありません。
申請やケアマネジャーとの打ち合わせ、施設探しなど、介護の体制を整えるための期間と考えるのが、両立のコツです。
会社への相談の仕方
2025年4月から、従業員が「家族の介護が必要になった」と申し出たとき、会社は両立支援制度を個別に知らせ、利用するかどうかを確認することが義務になりました。
一人で抱え込まず、早めに上司や人事に伝えましょう。
- 要介護度、使う予定のサービス、休みが必要になりそうな時期を整理して伝えると、話が進みやすくなります。
- 仕事への影響だけでなく、「こうすれば続けられる」という前向きな提案も一緒に伝えましょう。
人事担当の方へ
鎌倉文庫では、企業向けに、従業員の介護離職リスク調査、対象者別の研修・eラーニング、個別相談窓口の代行を行っています。
制度の周知や個別の意向確認の進め方もご相談ください。
8. よくある質問
Q. 認定の結果に納得できないときは？ まず市区町村の窓口で、判定の理由を確認しましょう。
そのうえで、都道府県の「介護保険審査会」に不服を申し立てる方法と、「区分変更」を申請し直す方法があります。
区分変更のほうが、早く結果が出ることが多いです。
Q. 入院中でも申請できますか？ できます。
病状が落ち着いていれば、病院で認定調査を受けられます。
退院に合わせてサービスを使えるよう、病院の相談室と一緒に早めに準備しましょう。
Q. 認定の結果が出る前に、サービスを使えますか？ 申請した日にさかのぼって使えるというしくみがあります。
ただし、予想より軽い認定が出ると、上限を超えた分が自己負担になることがあります。
必ずケアマネジャーに相談してから使いましょう。
Q. 遠くに住む親の申請はどうすれば？ 親の住む地域の地域包括支援センターに電話で相談するのが近道です。
申請の代行や、調査の日程の調整も頑めます。
まとめ
- 介護保険は、申請して認定を受けないと使えません。
迷ったら、まず地域包括支援センターに相談しましょう。 - 認定調査には家族が立ち会い、普段の様子を正しく伝えましょう。
- ケアマネジャーには「家族が仕事を続けたい」ことも伝え、両立できるケアプランを作りましょう。
- 仕事は辞めずに、介護休業・介護休暇を「体制づくり」に使いましょう。
介護と仕事の両立について、個別に相談したい方は、お気軽にご利用ください。
※2026年10月時点の情報です。
制度の細かい点は、お住まいの市区町村にご確認ください。
執筆：鎌倉文庫 代表（『最新 図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本』『介護離職しない！』著者）